私は過去に携わった仕事で、不動産業者で働いたことがありました。
士業に大変興味を抱いたのはそれがきっかけだったと思います。
宅地建物取引士を目指し、お金が無いので独学で勉強。
一度受験したことがありましたが結果は不合格。
あの時もっと頑張れば私も国家資格を持っていたのかな。
法律知識を必要とした資格について調べてみました。
弁護士
宅地建物取引士
税理士
ざっと見ただけでも、難易度は高そうに見えますよね。
しかし、この資格を持っていれば、独立開業も夢ではありません。
弁護士
法律の専門知識を活かして民事事件、刑事事件を扱い、依頼者の利益を守り紛争を解決する活動、刑事事件の被告人等の弁護活動等を行う。
専門的な法律知識に基づき、不動産や会社の登記を代理したり、裁判所等に提出する書類を作成する。また一定の条件のもとに簡易裁判所における民事訴訟・和解・調停などの代理業務を行う。そして成年後見制度の担い手でもあり、高齢者や障がい者などの判断能力が不十分な人々の権利や財産を保護するため、専門職後見人として財産管理や法律面での支援を行っている。
個人や事業主の依頼を受けて、県庁や市町村役場、警察署など官公署に提出する書類（電磁的記録を含む）を作成したり、作成した書類を提出する手続を代理・代行したりする。契約書など、権利や事実を証明するための書類を代理人として作成したり、書類の作成についての相談にも応じる。
不動産（土地と建物の総称）の売買を行ったり、不動産を担保にしてお金を借りたり、ビルやマンションの家賃を決めたりする際に、不動産の公正な価格を決めることが必要となり、そうした時に不動産を鑑定して評価するのが不動産鑑定士である。
宅地建物取引士
宅地建物取引士は主に不動産会社や投資信託会社などで活躍し、法律や土地、建物の専門的な知識を持って不動産取引などのあらゆる業務をこなします。
企業は毎年決算を行い、資産状態や経営成績を「財務諸表」として発表するが、これが正しいかどうか、独立した第三者の立場で監査し、証明するのが仕事である。
国の機関である法務局の「登記簿」の表題部の記載事項について、登記の申請手続を行う。土地や建物などの不動産は、誰の所有物であるかが全て登記簿に登録されている。登記簿には「表題部」、「甲区」、「乙区」の各部分があり、「表題部」には不動産がどこにあり、面積がどのくらいか、どういう使用目的で存在しているか、ということが記載される。具体的には、依頼を受けて、建物を新築したり増改築した場合や、土地を分割したり合併して土地の面積が変わった場合などに、土地や建物の調査、測量を行い、登記簿への申請手続又は審査請求の手続を行う。
社会保険労務士制度は、企業の需要に応え、労働社会保険関係の法令に精通し、 適切な労務管理その他労働社会保険に関する指導を行い得る専門家の制度です。
税理士
所得税や法人税、消費税などの税金は、納税者が自分で申告をして納めることになっている（申告納税制度）が、税法はかなり複雑で、いくら税金を払ったらいいのか一般の人には分かりにくいため、納税者の相談相手になり、納税者に代わって税額の計算や申告書の作成などをするのが税理士の仕事である。
中小企業の経営者等からの依頼に応じて、企業の経営内容を診断し、改善方法を提案して支援する。まず、依頼された企業の希望に沿って診断方針を作る。次に、経営状態を判断するために、貸借対照表、損益計算書などの財務諸表やその他の経営に関する資料を提出してもらい、経営内容や問題点などについてヒアリングを行う。こうした資料や説明から経営上の問題点を判断する。実際の問題点は、経営者も自覚していない場合があるので、鋭い洞察力と的確な判断力が求められる。
いずれの資格も、難易度が高いものです。
でも、取得すれば収入は上がる事が見込まれる点より、
取得を目指すことは、自分の人生にとって大いに有利になると思われます。
